知っておきたい学生のアルバイトと税金の関係
学生の方でアルバイトに励んでいる方もたくさんいらっしゃることでしょう。
親の力だけに頼らずに自力で働き収入を得ることは大変立派なことです。
でも注意して下さい。
収入の額によっては学生でも給与所得とみなされ、様々な種類の税金を納める義務が
生じてしまいます。
かかるのは国に納める種類の所得税と居住地に納める種類の住民税です。
アルバイトでの年間収入が124万円を超えてしまうと住民税の対象になります。
130万円を超えてしまうと、住民税に加えて所得税もかかってきます。
ただし、年収180万円以下の場合には特別な計算方式が適用されています。
一般の給与所得者とは計算の仕方が異なりますので、注意が必要です。
それから、気を付けたいのは学生のアルバイトである一定以上の収入を得てしまうと、親の税金にも関係してくることです。
高校生、専門学校生、大学生の間は特別に学費や仕送りなど親の負担が大きい期間に設定され、扶養控除の金額が高くなっています。
ところが、学生のアルバイトが年収103万円を超えると、控除の対象から外されてしまいます。親の税金が高くなってしまうのです。
学生の間は勤労学生所得控除もあります。
学生でありながら給与所得があり、かつ合計年収が65万円以下であり、法律で認められた学校の学生や生徒である場合に対象になります。